住宅ローンの返済は長期にわたり、住宅購入を失敗すると、将来の生活に大きな影響を及ぼす可能性が。。。
住宅購入を成功させるためには、住宅購入に必要なお金の知識を身につけることが大切。
お金の知識を身につけることで、自分に合った住宅ローンを選ぶことができますし、返済計画を立てることができます。
また、お金の知識を身につけることで、住宅購入と将来設計を一体的に考えることも可能。
将来設計を立てることで、住宅購入が自分の人生にどのような影響を与えるかを把握することができます。
結論、住宅ローン・住宅購入に特化したFP無料相談から始めるのが正解。
物件検討の第一歩は失敗しない資金計画をすること。
だからこそ、住宅ローン・住宅購入に特化したFP無料相談で相談の予約をするところからスタート！
ステップ1：自分のライフプランを考える
住宅購入に必要なお金の知識を身につけるために、まずは自分のライフプランを考えることが大切です。
ライフプランとは、自分の夢や目標を実現するために、将来の収支やライフイベントなどを見える化する計画です。
ライフプランを立てることで、自分の人生における住宅購入の意義や必要性を明確にすることができます。
ライフプランの作り方とポイント
ライフプランを作るためには、以下のようなステップを踏みます。
- ステップ1自分の夢や目標を明確にする
住宅購入は人生の大きな決断です。住宅購入をする理由や目的を明確にすることが重要です。例えば、「家族と幸せに暮らしたい」「自分の好みや趣味に合った住まいを持ちたい」「老後も安心して暮らせる住まいを持ちたい」などです。自分の夢や目標を明確にすることで、住宅購入に対するモチベーションや方向性が見えてきます。
- ステップ2将来の収支やライフイベントを予測する
ライフプランは将来の収支やライフイベントを予測することで作ります。将来の収支とは、将来の収入や支出、貯蓄や借金などのお金の流れです。将来のライフイベントとは、結婚や出産、子供の教育費や進学、転職や退職、介護や相続などの人生の節目です。将来の収支やライフイベントを予測することで、住宅購入に必要な資金や返済能力を把握することができます。
- ステップ3ライフプラン表を作成する
ライフプラン表とは、将来の収支やライフイベントを年齢別にまとめた表です。ライフプラン表を作成することで、自分の人生全体を俯瞰することができます。ライフプラン表はエクセルなどで作成できますし、インターネット上にも無料で利用できるサイトがあります。
- ステップ4ライフプラン表を見直す
ライフプラン表を作成したら、自分の収支バランスや貯蓄残高を確認しましょう。収支バランスがマイナスになっている場合や、貯蓄残高が目標額に達していない場合は、ライフプラン表を見直す必要があります。
住宅購入の目的と条件を明確にする
ライフプランを立てたら、次に住宅購入の目的と条件を明確にしましょう。
住宅購入の目的とは、住宅購入をする理由や目標のことで、住宅購入の条件とは、物件や住宅ローンに関する具体的な要件です。
住宅購入の目的と条件を明確にすることで、自分に合った物件や住宅ローンを選ぶことができます。
住宅購入の目的と条件を明確にするためには、以下のような点を考えましょう。
これで、自分のライフプランを考える方法とポイントがわかりました。
ライフプランを立てることで、住宅購入が自分の人生にどのような影響を与えるかを把握することができます。
また、ライフプランに基づいて住宅購入の目的と条件を明確にすることで、自分に合った物件や住宅ローンを選ぶことができます。
ステップ2：住宅購入に必要な費用を把握する
住宅購入に必要なお金の知識を身につけるために、次に住宅購入に必要な費用を把握することが大切です。
住宅購入には多額の費用がかかりますし、費用の内訳や相場は物件や地域によって異なります。
住宅購入にかかる費用の内訳と相場
住宅購入にかかる費用は、大きく分けて以下の3つに分類できます。
物件価格
物件価格とは、住宅本体や敷地などの価格です。
物件価格は物件の種類（注文住宅、建売住宅、マンションなど）、
立地（都心や郊外など）、
広さ（坪数や専有面積など）、
設備（キッチンやバスルームなど）、築年数（新築や中古など）などによって異なります。
物件価格の相場は、インターネット上の不動産情報サイトや不動産会社のホームページなどで調べることができます。
諸費用
諸費用とは、物件価格以外に住宅購入時に必要となる費用です。諸費用には以下のようなものがあります。
仲介手数料：不動産会社に支払う手数料で、物件価格の3％＋6万円＋消費税が目安です。
登録免許税：物件や住宅ローンの登記にかかる税金で、物件価格や借入金額に応じて変わります。
不動産取得税：物件を取得した時にかかる税金で、物件価格の3％が目安です。
印紙税：契約書や重要事項説明書などに貼る印紙代で、契約書類の金額に応じて変わります。
保証料：住宅ローンを借りる際に保証会社に支払う料金で、借入金額の0.5％～1％が目安です。
その他：引越し費用やリフォーム費用、火災保険料や固定資産税なども諸費用に含まれます。
諸費用の合計は、物件価格の5％～10％程度が目安です。
自己資金
自己資金とは、自分自身が持っているお金です。自己資金には以下のようなものがあります。
頭金：住宅ローンを借りる際に最初に支払うお金で、物件価格の10％が目安です。
貯蓄：普段から積み立てているお金で、頭金や諸費用の一部を補うことができます
資産：株や投資信託などの金融資産や、土地や建物などの不動産資産などです。資産を売却したり担保にしたりすることで、自己資金に充てることができます。
贈与・相続：親や親族からもらうお金や財産です。贈与や相続には税金がかかる場合がありますので、注意が必要です。
理想は借入最大にして自己資金は手元に残すこと。
なぜなら、住宅ローン金利は、他のどのローンよりも安いから。
住宅ローンを借入できるだけ借りて、自己資金は安定的な投資にまわすのが正解
費用を抑えるための工夫と注意点
住宅購入には多額の費用がかかりますが、工夫次第で費用を抑えることができます。
費用を抑えるための工夫と注意点は以下の通りです。
物件価格を抑える
物件価格は住宅購入にかかる費用の中で最も大きな割合を占めます。
物件価格を抑える方法としては、以下のようなものがあります。
中古物件や築古物件を選ぶ：新築物件よりも中古物件や築古物件の方が価格が安い場合が多いです。ただし、中古物件や築古物件にはリフォームや修繕などの必要性や費用が発生する可能性がありますので、注意が必要です。
郊外や地方の物件を選ぶ：都心や人気エリアよりも郊外や地方の物件の方が価格が安い場合が多いです。ただし、郊外や地方の物件には交通や生活環境、将来の価値などのデメリットがある場合がありますので、注意が必要です。
物件探しや交渉を自分で行う：不動産会社に依頼すると仲介手数料などの費用が発生しますが、自分で物件探しや交渉を行うことで費用を節約することができます。ただし、自分で物件探しや交渉を行う場合は、契約書や重要事項説明書などの法的な知識や手続きが必要になりますので、注意が必要です。
諸費用を抑える
諸費用は物件価格以外に住宅購入時に必要となる費用です。諸費用を抑える方法としては、以下のようなものがあります。
仲介手数料を交渉する：仲介手数料は不動産会社に支払う手数料ですが、法律上は上限しか定められておらず、下限は定められていません。そのため、不動産会社と交渉することで仲介手数料を安くすることができます。
保証料を比較する：保証料は住宅ローンを借りる際に保証会社に支払う料金ですが、保証会社によって保証料の金額や計算方法が異なります。そのため、複数の保証会社から見積もりを取って比較することで保証料を抑えることができます。
その他の費用を見直す：引越し費用やリフォーム費用、火災保険料や固定資産税なども諸費用に含まれますが、これらの費用も見直すことで節約することができます。例えば、引越し費用は引越し業者や時期によって異なりますので、複数の引越し業者から見積もりを取って比較することや、引越し時期をオフシーズンにすることなどが該当します。
自己資金を増やす
自己資金とは、自分自身が持っているお金です。自己資金を増やす方法としては、以下のようなものがあります。
貯蓄を増やす：貯蓄とは普段から積み立てているお金です。貯蓄を増やすことで、頭金や諸費用の一部を補うことができます。貯蓄を増やす方法としては、収入を増やしたり、支出を減らしたり、運用を工夫したりすることなどがあります。
資産を活用する：資産とは株や投資信託などの金融資産や、土地や建物などの不動産資産などです。資産を活用することで、自己資金に充てることができます。資産を活用する方法としては、売却したり担保にしたりすることなどがあります。
贈与・相続を活用する：贈与・相続とは親や親族からもらうお金や財産です。贈与・相続を活用することで、自己資金に充てることができます。贈与・相続を活用する方法としては、贈与税や相続税の節税対策を行ったり、贈与・相続のタイミングを調整したりすることなどがあります。
費用を賄うための自己資金と借入金のバランスを考える
住宅購入に必要な費用を把握したら、次に自己資金と借入金のバランスを考えることが大切です。
自己資金と借入金のバランスとは、住宅購入に必要な費用のうち、自分自身が持っているお金（自己資金）と借りるお金（借入金）の割合のことです。
自己資金と借入金のバランスを考えることで、返済能力や返済計画を立てることができます。
自己資金の目安
理想は借入最大にして自己資金は手元に残すこと。
なぜなら、住宅ローン金利は、他のどのローンよりも安いから。
住宅ローンを借入できるだけ借りて、自己資金は安定的な投資にまわすのが正解
借入金の目安
借入金の目安とは、住宅購入に必要な費用のうち、借りるお金（借入金）が占める割合の目安です。
オススメは借入できるだけ借入をすること。
とにかく住宅ローンは金利が安いし、長く借入できるのだから、借入できるだけ借入する。
金利が1%を切るのだから、とにかく借り入れしたもん勝ち。
返済能力の試算
返済能力の試算とは、住宅ローンを借りる際に、自分が毎月どれくらいの返済額を支払えるかを見積もることです。
返済能力の試算をすることで、自分に合った借入金額や返済期間を決めることができます。返済能力の試算をするためには、以下のような点を考えましょう。
- 収入：毎月の収入やボーナスなどを確認します。収入が多ければ多いほど、返済能力は高くなります。
- 支出：毎月の支出や貯蓄などを確認します。支出が多ければ多いほど、返済能力は低くなります。
- 余裕資金：収入から支出を引いた残りのお金です。余裕資金が多ければ多いほど、返済能力は高くなります。
- 返済比率：毎月の返済額が収入に占める割合です。一般的には、25％～35％程度が目安とされています。返済比率が高ければ高いほど、返済負担は重くなります。
以上の点を考慮して、自分が無理なく支払える返済額を見積もります。
その際には、住宅ローンの金利や税金なども考慮する必要があります。
また、将来的に収入や支出が変わる可能性も考慮する必要があります。
ステップ3：住宅ローンの種類と特徴を理解する
住宅ローンは、以下の4つの観点で選ぶことができます。
金融機関の種類
金融機関の種類は、公的融資、民間融資、フラット35の3つです。
公的融資は、財形融資や自治体融資など、公的機関が提供する住宅ローンです。条件を満たせば、低金利や利子補給などの優遇を受けられますが、すべての自治体が扱っているわけではありません。
民間融資は、銀行や信用金庫などの民間の金融機関が提供する住宅ローンです。提携ローンと非提携ローンに分かれます。提携ローンは、不動産会社やハウスメーカーなどが金融機関と提携して提供する住宅ローンで、その住宅を購入することで金利優遇などのメリットを受けられますが、選べる金融機関やローンのタイプが限られます。非提携ローンは、借り主が自由に金融機関を選んで申し込む住宅ローンで、手続きは自分で行う必要がありますが、ローンのタイプを自由に選べます。
フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と協調して提供する住宅ローンです。全期間固定金利型で、最長35年間返済することができます。建物の品質や耐震性に一定の基準を設けており、その基準を満たす住宅を購入することで利用できます。
金利の種類
金利の種類は、全期間固定金利型、変動金利型、当初固定金利型（固定期間選択型）の3つです。
全期間固定金利型は、借入期間中ずっと同じ金利で返済するタイプです。将来の金利上昇による返済額の変動に不安を感じる人や収入の変動が大きい人におすすめですが、他のタイプよりも金利が高い傾向があります。
変動金利型は、市場の状況に応じて半年ごとに金利が変動するタイプです。最も金利が低いタイプですが、将来的に金利が上昇すると返済額も増えるリスクがあります。繰り上げ返済を積極的に行える人に向いています。個人的には金利上昇リスクを差し引いても圧倒的にオススメであると考えています。
当初固定金利型（固定期間選択型）は、借入時に10年や20年などの固定期間を選び、その期間中は金利が一定となるタイプです。固定期間終了後は、全期間固定金利型や変動金利型に切り替えることができます。このタイプは、ライフプランに合わせて一定期間だけ金利を固定できるメリットがありますが、固定期間終了時に金利が上昇していると返済額も大きく増える可能性があります。また、多くの金融機関では固定期間終了後は金利の優遇幅が小さくなるため、注意が必要です。
返済方法の種類
住宅ローンは、以下の2つの返済方法から選ぶことができます。
元利均等返済は、毎月の返済額が一定になる方法で、返済計画が立てやすいですが、利息が多くなります。
元金均等返済は、毎回同じ額の元金を返済する方法で、利息が少なくなりますが、最初のうちは返済額が大きくなります。
どちらの方法も、ボーナス払いや繰上返済を組み合わせることができます。
ボーナス払いは、ボーナス月に毎月の返済額にプラスして返済する方法です。
借入金額の半分までボーナス払いにできて、毎月の負担を軽くしたり、早く完済したりできる効果があります。
繰上返済は、余ったお金で一括で返済する方法です。
繰上返済をすると、利息を節約したり、返済期間を短くしたりできます。
繰上返済には、早く完済するために期間を短くする「期間短縮型」と毎月の負担を軽くするために返済額を小さくする「返済額削減型」という2つの方法があります。
契約者による種類
住宅ローンを借りる人の数や関係で、以下の3つの種類があります。
単独ローンは、自分一人で借りる方法です。自分の収入や貯金で返せるし、他人に迷惑をかけないですが、一人の収入に対する借入上限額が決まるため、必要資金を借り入れできない場合があります。
連帯債務は、夫婦など二人で借りる方法です。二人の収入で返せるし、審査が楽になりますが、二人の収入が変わるかもしれないし、離婚などで困るかもしれません。
親子リレー返済は、親子で住宅ローンを引き継ぐ方法です。親世代がお金を増やすし、子世代が金利を安くできますが、親子でケンカするかもしれないし、税金のことに気をつけないといけません。
ステップ4：自分に合った住宅ローンを選ぶ
住宅ローンを選ぶときは、自分に合ったものを探しましょう。
住宅ローンは長く返していくので、条件が良いほうがいいですよね。
では、どうやって選ぶのでしょうか？
まず、住宅ローンを選ぶときには、この5つのことに気をつけてください。
- 金利
- 返済期間
- 借入限度額
- 手数料
- 団体信用生命保険
金利は、金利が高いと、返すお金や全部で返すお金も多くなりますので少しでも安い住宅ローンを選ぶと良いでしょう。
返済期間は、住宅ローンを終わらせるまでにかかる年数です。返済期間が長いと、利息も多くなります。年齢や収入などによって、無理しない返済期間を選びましょう。
借入限度額は、住宅ローンで借りられる最大金額のこと。借入限度額が高いと、買える家の種類が多くなりますが、返済負担も大きくなります。借入限度額は、収入や勤務年数、買う家の値段や評価額などで決まります。
手数料は、住宅ローンを借りるときにかかるお金です。手数料には、融資手数料や契約変更手数料、繰上返済手数料などがあります。手数料は金融機関やローンの種類で違います。
団体信用生命保険は、住宅ローン契約者が命を落としたり高度障害になったりしたときに、残っているお金を一気に払ってくれる保険で住宅ローンの借り入れ時に加入する必要があります。年齢や健康状態によっては加入できないことでもあるので注意が必要。
以上が、住宅ローンを選ぶ際の5つのポイントです。これらのポイントを押さえた上で、複数の金融機関から住宅ローンの見積もりをとるのがおすすめ。
住宅ローンの見積を取る方法
住宅ローンの見積もりは、次の3つの方法で取ることができます。
- 金融機関に直接行って申し込む
- インターネットで申し込む
- 一括比較サイトを使う
それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、自分に合った方法を選びましょう。
金融機関に直接行って申し込む
金融機関に直接行って申し込む場合は、担当者と話ができるので、質問や相談がしやすいです。
しかし、いろんな金融機関に見積もりを取ろうとすると、時間がかかったり、面倒だったりします。
インターネットで申し込む
インターネットで申し込む場合は、いつでもどこでも申し込めるので、便利です。
しかも、インターネットだけの特別な低金利な商品があることもあります。
しかし、インターネットで申し込む場合は、担当者と話ができないので、質問や相談がしづらいです。
一括比較サイトを使う
一括比較サイトを使う場合は、一度にたくさんの金融機関から見積もりを取れるので、時間や手間を節約できます。
それに、金利や条件を比べやすくて、自分にぴったりな商品を見つけやすいです。
一括比較サイトのデメリットは、全部の商品や金融機関が紹介されているわけではないので、最安値や最適な商品が見つかるとは限らないです。
住宅ローンの見積を取る際の注意点
住宅ローンの見積もりを取るときは、次の3つに注意しましょう。
- 金利だけじゃなくて、返済額や総支払額もチェックすること
- 見積もり額に入っている費用や条件を確認すること
- 見積もり額は参考だけであって、確定ではないことを理解すること
住宅ローンの見積もりを取るときは、金利だけでなく、返済額や総支払額もしっかりと比較しましょう。
金利が低いからといって、必ずしもお得なわけではなく、返済期間や借入額によって、返済額や総支払額は大きく変わります。
自分の収入や支出に合った返済計画を立てるためには、金利だけでなく、返済額や総支払額をシミュレーションしてみましょう。
また、見積もり額には、金利以外にもさまざまな費用や条件が含まれています。
例えば、手数料や保証料、団信料などの諸費用や、繰上返済や返済方法変更の可否など。
これらの費用や条件は、金融機関によって異なりますので、見積もりを取るときは必ず確認しましょう。
費用や条件によっては、金利が低くても実際には高くつく場合があります。
さらに、見積もり額はあくまで参考値であって、確定値ではありません。
見積もり額は、申込者の信用情報や返済能力などを最小限の情報から短期間で判断したものですが、正式な住宅ローンの申込みをするときは、本審査と呼ばれる詳細な審査が行われます。
本審査では、提出された書類に基づいて物件の担保評価や団体信用生命保険への加入可否なども確認されます。
その結果、見積もり額と異なる借入金額や金利が決定される場合があります。
以上のことから、金利だけでなく、返済額や総支払額もチェックし、見積もり額に含まれる費用や条件を確認した上で、見積もり額はあくまで参考値であることを理解しましょう。
ステップ5：住宅ローンの審査に備える
住宅ローンの審査は、事前審査と本審査があります。
事前審査は、住宅ローンを申し込む前に、信用や返済力を簡単にチェックする審査です。
物件を買う前に申し込めるので、「住宅ローンが借りられるか」や「どのくらい借りられるか」が分かります。
事前審査に必要な書類は、本人確認書類、収入証明書類、物件確認書類など。
本審査は、事前審査に通った後に、正式に住宅ローンを申し込むときに行われる審査です。
本審査では、銀行や保証会社が一緒になって、提出した書類をもとに詳しく調べます。
本審査に必要な書類は、本人確認書類、収入証明書類、物件確認書類のほかに、物件購入関係書類、自己資金証明書類、個人情報証明書類、健康状態証明書類などです。
審査に影響する要因と審査基準
住宅ローンの審査では、信用情報、返済能力、物件の担保価値、団体信用生命保険への加入可否の4つの要因が影響します。
信用情報とは、借りたお金をちゃんと返せるかどうかを示す情報で、金融機関は、信用情報機関に聞いて、申込者の信用情報をチェックします。
信用情報には、借入や返済の状況や問題があったことなどが記録されていて、信用情報に問題があると、審査に通りにくくなります。
自分の信用情報に不安がある人は、信用情報機関に見せてもらいましょう。
インターネットで申し込めますが、本人しかできません。
ステップ6：住宅の契約と融資を受ける
住宅の契約と融資については、以下6つのような流れと注意点があります 。
- まずは住宅購入の予算を決めて、物件探しと住宅の情報収集を行います。金融機関や金利タイプなどによって住宅ローンの条件は異なりますので、比較検討しておきましょう。
- 気に入った物件が見つかったら、購入申し込みと同時に、住宅ローンの事前審査（仮審査）を申し込みます。事前審査は本人確認書類や収入証明書類などを提出して、金融機関が借りる人の返済能力を簡易的に審査するものです。通常は1週間程度で結果が出ます。
- 事前審査に通ったら、不動産会社などと売買契約を結びます。売買契約書や登記事項証明書などの書類が必要です。また、売買代金の一部を手付金として支払います。
- 売買契約後に、住宅ローンの本審査を申し込みます。本審査では借りる人や物件についてより詳細な審査が行われるため、審査に要する期間は10日～2週間程度かかります。本審査に必要な書類は、住民票や印鑑証明書、住民税の決定通知書や課税証明書などです。
- 本審査に通ったら、金融機関と住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）を結びます。この時点で住宅ローンの金利タイプや返済期間などが決定します。契約時には印紙税やローン保証料などの諸費用を支払う必要があります。
- 住宅ローン契約後に、融資実行と物件引き渡しが行われます。融資実行では金融機関から不動産会社などに住宅購入代金が振り込まれます。引き渡しでは不動産会社などから鍵を受け取ります。また、所有権や抵当権の登記も同時に行われます。
以上が住宅ローンの契約と融資を受ける流れと注意点です。
ステップ7：住宅ローンの返済を管理する
住宅を購入するときには、住宅ローンの返済計画をしっかりと立てることが大切です。
しかし、住宅ローンの返済には様々な要素が関係しており、どのように返済していくのが最適なのかは一概には言えません。
まず、返済方法は元利均等返済と元金均等返済がありますが元利金等を選択する方が9割。
金利は変動金利と固定金利がありますが、変動金利を選択して10年程度のスパンでの借り換えが現時点で金利を一番安く抑える方法と考えています。
借り換えとは、他の金融機関から低金利で借入し直して、現在の住宅ローンを完済することです。
借り換えをするメリットは、毎月の返済額や総返済額を少なくすることで、デメリットは、手数料などの費用がかかったり、審査に通らなかったりすることです。
ボーナス月に毎月払いよりも多く返済するボーナス払いを利用すると、総返済額を少なくすることができますが、ボーナスが減ったり無くなったりするリスクがあるので極力利用しないでください。
繰り上げ返済とは、予定よりも早く一部または全部の借入金を返済することです。繰り上げ返済をすることで総返済額を少なくしたり、残債期間を短くしたりすることです。
オススメの住宅ローンの返済方法
住宅ローンをお得に利用するポイントは4つ
- とにかく安い変動金利を選択する
- 住宅ローン控除のメリットを最大限活用する
- 住宅ローン控除の期間が終わったらより安い金利を求めて借り換え
- 残債一括返済
あくまで一人のFPによる独断と偏見ですが、現状これが住宅ローン金利を最大限抑えて借入ができるルートと確信しています。
ローン金利は借入の前半部分に影響が大きい為変動金利を選択、ローン控除のメリットを最大限うけたら次に借り換え。
携帯キャリアを乗り換えるようなイメージがわかりやすいかもしれません。
借り換えをすることでローン金利はさらに安くすることが可能です。
あとは一括返済。
長く借りて月々に支払額を抑えつつ、時が来たら一括返済しましょう。
保険チャンネルで人生を激変させた体験談3選
- S（仮名）: 30代後半、会社員。独身。
- Tさん夫婦（仮名）: 50代前半、夫婦共働き。子供が2人。
- Wさん（仮名）: 60代前半、専業主婦。夫と2人暮らし。
Sさんの体験談
悩み: 浪費が多く、貯蓄ゼロ。将来への不安が募る。漠然とした焦りを感じながらも、具体的な行動を起こせずにいた。
保険チャンネルでの相談内容: 家計相談・貯蓄・資産運用
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保険チャンネルを利用する前は、貯蓄ゼロで将来への不安ばかりでした。しかし、FPの先生のおかげで、家計管理と資産運用の基本を学び、着実に目標を達成することができました。今では、自分自身の力で夢を実現できる自信がつき、毎日が充実しています。本当に感謝しています。
Tさん夫婦の体験談
悩み: 老後の生活資金不足。住宅ローン返済の負担も大きく、将来への不安が募る。
保険チャンネルでの相談内容: 老後資金・住宅ローン・相続
相談後のアクション:
- FPのアドバイスを受け、老後の生活に必要な資金を算出。
- 不足分の資金を補うために、生命保険を見直し、掛け金を最適化。
- 住宅ローンの借り換えを行い、金利負担を軽減。
- 相続対策として、遺言書の作成を検討。
結果:
- 老後の生活資金の不安がなくなり、安心して暮らせるようになった。
- 住宅ローンの返済負担が軽くなり、家計に余裕が生まれた。
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夫婦そろって病気になり、老後の生活資金が不安になりました。しかし、保険チャンネルでFPの先生に相談することで、具体的な対策を講じることができました。今では、安心して老後生活を楽しめるようになり、本当に感謝しています。
Wさんの体験談
悩み: 夫の死後、残された遺産の管理に困る。適切な運用方法がわからず、不安な日々を送る。
保険チャンネルでの相談内容: 相続・遺産運用
相談後のアクション:
- FPのアドバイスを受け、相続手続きをスムーズに進める。
- 相続された財産を把握し、安全な運用方法を検討。
- 長期的な視点に立った資産運用プランを作成。
結果:
- 相続手続きをスムーズに進め、遺産を適切に管理できるようになった。
- 遺産を安全に運用し、老後生活の不安を解消。
- 将来への希望を持ち、心身ともに健やかに暮らせるようになった。
夫が亡くなり、途方に暮れていた時に、保険チャンネルに出会いました。FPの先生のおかげで、相続手続きや遺産運用の知識を身につけることができ、不安な気持ちを払拭することができました。今では、前向きに未来を見据え、充実した毎日を送っています。本当にありがとうございます。
まとめ
住宅購入に必要なお金の知識や、住宅ローンの種類や返済方法など、住宅購入に役立つ7つのステップでした。
住宅購入は人生の大きな決断の一つですから、自分の理想の住まいを実現するためには、ライフプランに基づいて資金計画を立てることが大切です。
もし、ライフプランを考える際にお困りでしたら、リクルートのサービスや商品をご利用ください。
ファイナンシャルプランナーがあなたの夢を叶えるお手伝いをいたします。
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